これまでの経験と蓄積とより良い未来へ

株式会社産業分析センター
50TH ANNIVERSARY

MESSAGE 50年目を迎えた
私たちの挑戦

鈴木 良一

株式会社産業分析センター
代表取締役会長
鈴木 良一

産業分析センターは、SMICグループの一員として、SMIC製品の品質を支える分析業務を担ってきました。
そのノウハウを活用することで、環境分析や工業製品の化学分析などの分野にも事業を拡大し、現在ではグループ会社以外のお客さまからも数多くのご依頼をいただいております。
特に近年では、環境問題への関心の高まりから、さまざまな製品に対して制限物質は増え続けており、新たな制限物質の分析ができる体制を迅速に構築することが求められます。
また、研究開発の分野においても、化学分析は必要不可欠なツールとなっており、日々発生する課題を解決するための分析が求められます。
産業分析センターは、企業の社会的責任を重視する、故 佐藤千壽名誉会長の発案により1972年に設立され、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さま、ひいては社会のニーズに応える分析サービスを提供することで発展してきました。
今後も多様化する社会のニーズに応え、化学分析を通して社会的責任を果たすことで、次の50年も社会と共に発展する会社であり続けることを目指します。

川又 勇司

株式会社産業分析センター
取締役社長
川又 勇司

産業分析センターは、2022年2月に設立50周年を迎えました。
これまで事業を継続してこられたのは、多くのお客さまのご支援あってこそと、大変感謝しております。また、社員一同が化学分析の重要性と社会に対する責任を自覚し、日々の業務に真摯に向き合ってきた証と考えております。
50年前は人手に頼る分析が多かったため、技術の習得には長い時間が必要でしたが、現在は分析機器の進化により技術の習得に要する時間は短くなりました。その一方、機器による化学分析が一般化することで分析業に参入する企業が増え、競争が激化しました。
そのような変化の中においても、産業分析センターは技術の研さんを重ね、はんだに関わる分析においては国内でもトップクラスの実績を誇っています。はんだ以外の分析についても分析精度は向上しており、半導体分野の要求にも応えることができる分析体制となっております。
また、近年ではさまざまな製品に対する有害物質制限が厳しくなり、化学分析に対する品質要求も高まっています。当社はRoHS分析の分野では、制限対象の10物質すべてについてISO/IEC17025認定(ASNITE認定)を受けた試験所として、信頼性が担保された高精度の分析サービスを提供しております。
化学分析は、モノづくりの基礎となる分野です。化学分析への期待が高まる中、その要求に応えられる技術力を持ち、今後も日本のモノづくりに貢献できるよう努めていく所存です。
引き続き、産業分析センターをよろしくお願いいたします。

産業分析センターは設立されてから50年
お客様の課題に対して『誠実』であること
たゆまない『技術の研さん』を
大切にしてきました。

50周年を契機に一新したロゴには
産業分析センターが
これまでの50年と同様に次の50年も
『お客様から信頼され、社会と共に
発展する会社であり続けることを目指す』
という想いが込められています。

HISTORY

株式会社産業分析
センター設立
草加試験所開設

株式会社産業分析センター設立草加試験所開設

栃木試験所(現 松山試験所)開設

濃度に係る計量証明
事業所登録

作業環境測定
事業者登録

騒音レベルに係る
計量証明事業所登録

環境基本法公布

栃木事業所拡張
(日新楼へ移動)

ISO/IEC17025 試験
事業者認定

土壌汚染対策法
に基づく
指定調査機関登録

RoHS分析の受託開始

フタル酸エステル類4
物質
分析受託開始

草加試験所拡張
(現SK-1棟へ移動)

RoHS分析の受託開始

PFOA分析受託開始

LC/FTMS
(オービトラップ)による
化学物質構造解析
業務受託開始

表面分析室
(現表面分析課)設置

PFCA C9-C14
分析受託開始

鬼怒ヶ丘試験所開設

1970年

1971年

1972年

1975年

1976年

1977年

1984年

1992年

1993年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2006年

2013年

2015年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

第64回国会
(公害国会)

環境庁発足 
水質汚濁防止法施行

環境庁発足 水質汚濁防止法施行

環境と開発に関する
リオ宣言
アジェンダ21

環境基本法公布

化学物質排出把握管理
促進法施行

ダイオキシン類対策
特別措置法施行

環境省発足

土壌汚染対策法施行

POPs条約発効 欧州
POPs規則
[(EC)No 850/2004]
施行

RoHS指令
[(EC)2002/95]施行

改正RoHS指令
[(EU)2011/65]施行
水銀に関する水俣条約
採択

RoHS指令による
フタル酸エステル類
4物質規制開始
改正欧州POPs規則
[(EU)2019/1021]
施行

欧州POPs規則による
PFOA規制開始

産業分析センターはこれからも
挑戦する技術集団として
社会のニーズに応える
分析サービスを提供いたします